1997-03-21 第140回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
国内の生糸が不振になる、そして製糸工場の操短がだんだんひどくなってきているといったような状況等々があるわけでありますが、どうせと言ってはなんでありますけれども、外国産の繭や生糸を輸入するなら製糸工場に対する輸入繭の関税割り当て量を確保していくということが大事ではなかろうかと思います。現にこれは今も行われておるわけであります。この点は今後もきちっと継続すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
国内の生糸が不振になる、そして製糸工場の操短がだんだんひどくなってきているといったような状況等々があるわけでありますが、どうせと言ってはなんでありますけれども、外国産の繭や生糸を輸入するなら製糸工場に対する輸入繭の関税割り当て量を確保していくということが大事ではなかろうかと思います。現にこれは今も行われておるわけであります。この点は今後もきちっと継続すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
したがいまして、これによりまして、今お話しのようなミール関係あるいはその他の関係の業種が非常に厳しい操短などを余儀なくされていったわけでございます。こうした資源の変化でございますので、それ自体についてはなかなか打つ手がないわけでございますが、今御指摘のような魚種の転換による対応のほか、やはり事業転換あるいは兼業というようなことが当然考えられるわけでございます。
失業者は現在完全失業者で大体八十万人ぐらい、不完全失業者というのはおかしな言い方ですけれども、操短労働者が大体百八十万人ぐらいのようですからかなりの方々が仕事を失っているわけでして、こういった旧東ドイツに対する社会保障費の増額あるいはインフラストラクチャーに対する支出の増大というのは、ドイツの財政に対して大きな重荷となっていると考えております。
ここしばらくの間日本経済は非常に不況でございましたから、あるいは不況カルテルがあり、あるいは操短があり、あるいは輸入について事実上いろいろな対応をして輸入が余り大きくならないようにというようなこといろいろやってまいりました。これはある意味ではやむを得なかったのかもしれません。しかし、それらはもともと本当の姿ではないのでありまして、そういうことがなくなっていくことが本当の姿であると思っています。
金融緩和になりましてもいわゆる工業製品等々が一向に価格変動いたしませんのは、操短をしているくらいですから、十分供給力があるからであろうと思います。しかし、土地等などの一部の商品については供給力というものにおのずから限りがございますから、過剰流動性はえてしてそういうところに行きやすいという性格を持っておると思います。
それから円高関連でございますが、通産省は最近いろいろ円高の影響を受けている企業の操短、休業、廃業、倒産、人員整理などの実情について調査なすったと伺っておりますが、今後の動向についてはどのような見通しを持っていらっしゃいますか。
あるいは操短、場合によりましては休業に追い込まれるようなところが出ているということはもちろんあるわけでございます。 ただ、倒産と申しますのは、これは定義にもよるのでありますが、従来の動き、景気との関係を見ますと、必ずしも景気が悪くなってすぐ倒産がふえるというようにはなっておりません。
しかも、これからまた、最近のように、円高不況業種がふえて、鉄鋼も造船も海運も、それから軽金属も非鉄金属も一切合財が大変な不況に追い込まれて、合理化をしなければならぬ、操短をしなければならぬ、こういう状況に追い込まれている現状からしますと、これから逆に保険の負担だけは、拠出金だけはどんどんふえていく、こういう状況になりますと、健康保険組合の経営は非常に苦しい。
最近操短あるいは人員削減の動きが大手企業にも出ているということでございますので、今後十分状況を見きわめながら、労働省ともよく御相談をしてまいりたいというぐあいに思っております。
したがって、石炭鉱業の特性として、需要が減ってきて生産を落とさなきゃならないときには、普通の工場みたいに六割操短でいくとかそういう手だてがございませんから、生産縮小、需要の縮小に伴ってある程度の閉山が出ることは避けられない。
その調査をしている途中のプロセスではございますけれども、私どもがいろいろヒアリング等で得ている感触といたしましては、この円高の一層の進展の中にありまして、新規成約がストップしている企業がどんどんふえている、あるいはそれに伴いまして受注残がもうゼロになってしまうというような産地も見られるとか、さらに操短とか休廃業、そういうような状況もふえてきておりまして、相当深刻な状況になっているというふうに認識をしているわけでございます
それからまた、操短の見られる産地の比率でございますが、これが五八％、休業の出ている産地が二二％と、ごくかいつまんだポイントだけでございますが、そのような結果になっております。
○長田委員 通産省は主要産業につきまして円高の影響を調査された、そういうことが報道されておるわけでありますけれども、既に操短や設備投資の圧縮が深刻になっているような状況下でございます。そこで、調査の内容について簡単にひとつ御報告をいただきたいと思います。
○説明員（長田英機君） 今具体的な数字を持ち合わせておりませんが、今回輸出型産地の円高の影響について調査しておりまして、その今私どもが得ている感触では、今申しました倒産、操短関係も徐々にふえてきているというふうに私どもは感触を得ております。
それからさらに、操短あるいは倒産の状況についての調査を見ますと、百八十円で推移した場合、六十一年度上半期においてかなりの産地で休業、廃業、倒産の発生が予想される。百七十円の場合では、より厳しい見通しとなっていると、こうありますから、百六十円台の高値というのは、はるかにこれを超えて深刻な状況になっているわけですね。
○渡辺国務大臣 自由に作った機械を、設備を廃棄するということですから、それは生産制限、操短のためにやるはずなのであって、それがまたいつの間にか機械がふえてしまう、また過剰である、また買い上げるということを繰り返すことはできないと私は思います。したがいまして、そういう点は非常によく調べまして、放縦に流れないようにきちっとやらなければ申しわけないと思っております。
ひどいのになると、半分から三分の一にも下がったという例がありますが、つい昨年の秋までは、繊維の産地は非常に努力をして、操短、それから在庫の凍結、共同廃棄事業等々組み合わして、大抵はこれで打ったのではないかということが去年の秋あたりには考えられたのですが、急激な円高によって非常に状況が変わってきて、そのために今言ったような加工賃のダウン等々によって、倒産寸前にかなり追い込まれているという状況がありますね
時間になりましたが、酒田の地区では、先ほど申し上げたように長年にわたって基礎素材産業でやってきたわけですけれども、今申し上げましたような電力料金の相次ぐ高騰やら、あるいはアルミ業界その他の厳しい国際環境の中で操短やあるいは操業率の低下にどんどん追い込まれているわけです。
現実に現在仕事がなくて操短しておるという状況でございます。早く受注ができる客観情勢をつくっていただくには、二百円のレート安定を即刻お願いしたい。 それから二番目に、先ほど来話が出ております緊急融資の件でございますが、本当にあす金がない、もう困ってしまうということでかなり苦しんでおられる業者がたくさんある。そういう前提のもとの緊急融資であってほしいと思うわけでございます。
それで、現在は百八十円ということで操短から始まりまして休転廃あるいは倒産と、こういう事態が相次いでおりまして、中小企業庁が調査いたしました三回目の調査にいたしましても、一回目、二回目に比べて非常にふえているわけであります。
不況カルテルによって一斉操短をしようかということであるけれどもなかなか難しい、こういう問題を抱えておりますし、ならば定番品であるこれらの商品を何とか在庫を減らしていくためには、ワンピックのウオータージェット、これもやはり買い上げの対象にしてもらわなければならない。ところが、これがなかなか値段が折り合わない。
ところが、業界にあっては、私もかつて紡績で働いてまいりましたけれども、操短をやります、ことしの消費量はどの程度であろうかという見通しを示す、これに対して輸入でどの程度カバーする、国内生産でどの程度カバーする、したがって、国内生産が多過ぎるということで操短が行われ、あるいは合理化が行われ、そこには雇用の不安を乗り切って、まさに労使で血と汗を流しながらその努力が行われてまいります。
したがいまして、さらに業界の皆さん方の自主的な、あるいはメーカー等とも十分に話し合いをしながら操短が行われておるようでありますが、しかし、なおまた現実的な効果が上がっていないという状態の中にございます。
カニ、ツブ、エビ漁船七十三隻のそれは二十三億円、それから釧路や根室の水産加工業者で操短や休業しているところが増加している。カニ、ツブ、エビを主として扱っている網走、宗谷、後志の業者は原料不足で雇用不安が高まっている。船舶製造、修理業は受注が前年より四、五割ダウンしている。漁網販売店二、三割、トラック運送業者は一ないし三割五分ぐらいがダウンして、代金回収が期待できないと見る業者も多い。